空き家売却

空き家の維持費を払わないためには更地にすれば問題ない?

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投稿日:2017年1月22日 更新日:

2015年、「空き家対策特別措置法」が施行されました。

周辺に迷惑をかける可能性のある空き家を、行政がチェックしたり解体したりできることが定められています。

これを受け、これまで放置してきた空き家を解体する人も少なくありません。

ただ、実際に空き家の維持から逃れるためには、空き家を更地にするだけでよいのでしょうか?

ここでは、空き家を更地にした際のデメリットや、根本的な解決策について探っていきましょう。


空き家を更地にするデメリット

空き家を解体する目的は、ほとんどが更地にして売却することです。

しかし、解体すればすぐに売却できるとは限りません。

空き家を更地にすると、2つのデメリットが生じます。

1つは、解体費用がかかるという点です。

解体費用は住宅の構造や大きさ、周辺の道路環境などによって違ってきますので、一概にはいえません。

一般的な木造の一戸建て住宅(35坪程度)だと、おおむね100万円前後かかると思っておけばよいでしょう。

使う予定のない土地の場合、費用負担が大きいと感じられるかもしれませんね。

もう1つは、固定資産税評価額の軽減措置が受けられなくなるということ。

住宅が建っている敷地は固定資産税が6分の1に、都市計画税が3分の1に軽減されます。解体後の敷地は、その軽減対象となりません。

固定資産税や都市計画税は毎年課税されるもの。解体後すぐに売却できなければ、工事費用も税金も自分が負担しなければなりません。

そう考えると、解体工事を躊躇する人が多いのも頷けます。

更地にする前に、査定額をチェック

空き家の管理が負担になり、解体工事をしようか迷っている人は、まず更地にする前に査定額をチェックしてみましょう。

立地によっては、残念ながら更地にしても需要が見込めません。

売却費用で工事費用を穴埋めしようと考えていると、あてが外れて費用がまかなえなくなる可能性もあります。

空き家を解体しても、税金の負担はなくならない上にアップするのです。

無理のない計画にするには、事前にその土地に対する需要を把握しておくことが重要となります。

空き家は放置している期間が長いほど劣化します。

しかし少しでも早いタイミングなら、リノベーションによって生まれ変わるかもしれません。

空き家を生かした状態で売却できるなら、解体工事費の負担がなくなります。

土地と建物が一度に手に入るので、購入した人にもよろこばれるはず。

所有していた建物をよろこんで使ってくれる人がいるなら、こちらとしてもうれしいですよね。

いくつかの業者の担当者に相談し、解体を勧められるようであれば、改めて解体工事を検討しましょう。

建物の状態が悪くても立地がよければ、解体後の更地に対する需要が見込めます。

査定額のチェックには、一括査定サイトを活用しましょう。

複数の業者に一度に査定が依頼でき、相場が把握しやすくなります。

極端に査定額が高い業者は、こちらの機嫌を取って仲介契約を取り付けようとしているだけです。

その金額では売れないことが多いので注意してください。

まとめ

今回は、空き家の維持費と解体工事の関係について考えてみました。

家を建てる時と違って、空き家の解体では資金計画を立てる人があまり多くありません。

しかし需要や相場を把握してリスクに備えることで、売却の成功率は高まります。

少しでも有利に売却するためにも、管理負担を軽くするためにも、売却活動には早めに取り組みましょう。


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