空き家解体

空き家対策特別措置法とは何か知っていますか?

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投稿日:2016年12月21日 更新日:

2015年2月に、新しく施行された法律である「空き家対策特別措置法」。

施行前後にはテレビのニュースでも頻繁に取り上げられていたため、「聞いたことがある!」という方が多いかもしれませんね。

この法律の施行によって、空き家の放置はもはや許されない世の中になりました。

ここでは、空き家を所有している人に大きく影響を与えるこの法律の内容を、かみ砕いてご紹介していきます。

法律を理解した上で、しっかりと対策を練りましょう。


空き家対策特別措置法とは

「空き家対策特別措置法」は、個人が所有する使用していない家屋(空き家)を、管理する義務について定めた法律です。

この法律に基づき、行政では次のような施策を実施します。

  • 空き家への立ち入り調査
  • 固定資産税情報を活用した空き家所有者の把握
  • 特定空き家の指定と、それに対する助言・指導・勧告・命令・代執行
  • 特定空き家に対する勧告後の税制優遇措置除外

空き家を放置していると、劣化が進みますよね。

劣化によって建物を使えなくなるだけであれば、所有者の自己責任なので問題ありません。

しかし、空き家を劣化したまま放置し続けると次のような問題が起こります。

近隣の住民に被害をもたらす可能性が生じるのです。

  • 倒壊
  • 劣化した資材の飛散
  • 浄化槽の破損による汚水流出
  • 不法投棄の誘発
  • 景観の悪化
  • 害獣・害虫のすみかに
  • 不法侵入や放火などによる治安の悪化
  • 植栽の不整備による交通への影響

放置期間が長くなればなるほど、このような問題が大きくなります。

子どもが遊ぶ自宅の近くに、倒れかけたボロボロの家が建っていたら。

そこにゴミがたくさんあったり、見知らぬ人が出入りしていたりしたら。

そう思うと、とても怖いことですよね。

空き家対策特別措置法が施行される前は所有者の権限が強く、空き家で困っている人がいても、行政が具体的に対策をとれませんでした。

この法律の施行によって、今後は立ち入り調査や所有者の把握、危険性の高い空き家に対する改善処置など可能になります。

この法律は、空き家による近隣住民への悪影響を防ぐために生まれたのです。

空き家対策特別措置法の生まれた背景

総務省の「住宅・土地統計調査(2013年)」によると、日本全国の空き家数は約820万戸。空き家率は13.5%にも上ります。

この調査は5年に1回しか実施されませんが、現在はさらに空き家率が上昇しているとみて間違いないでしょう。

空き家率が高まっている理由は、人口減少や高齢者の介護施設利用など多岐にわたります。

新築物件を特に好む日本特有の気質も、空き家の増加に拍車をかけてきました。

まだ使える中古物件があっても新しく家を建ててしまうため、使用しない住宅が増えてしまっていたのです。

もう一つの大きな理由は、コスト負担です。

これまではたとえ空き家であっても、建物のある土地は固定資産税が優遇されてきました。

「住宅用地の特例」という制度で、住宅が建っている土地の固定資産税は最大6分の1に、都市計画税は最大3分の1に減額されます。

空き家の解体工事にも一定の費用がかかるのに、使わない建物を壊すだけで、税金が増えるのです。

この制度があるために、ボロボロになった空き家をいつまでも壊さずに放置する人も多くいました。

空き家対策特別措置法の定める「空き家」の定義とは

空き家対策特別措置法の定める空き家の定義は、「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」です。

つまり、使っていない住宅が空き家ということですね。

空き家かどうかは、人の出入りや水道、電気などの使用状況から総合的に判断されます。

調査の時だけ家に入り、「使っているから空き家じゃありません!」と言い張ることは難しいでしょう。

さらに次の条件に当てはまる空き家は、「特定空き家」の指定を受けます。

  • 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

崩れ落ちそうな建物や、汚くて害虫が発生していたり、見た目がとても悪かったりする建物などが特定空き家の指定を受けるわけです。

空き家対策特別措置法の施策

特定空き家の指定を受けた住宅は、助言・指導・勧告・命令・代執行といった処分の対象となる可能性があります。

行政の調査によって問題がある空き家だと判断されれば、まずは解体工事や修繕、植栽の伐採などに対する助言や指導を受けます。

それでも状況が改善しない場合、一定の猶予期限を設けて勧告を受けます。

この勧告を受けてしまうと、その後は「住宅用地の特例」が受けられません。

建物があることによって軽減されていた固定資産税や都市計画税。これらが満額課税されることになるわけです。

勧告に従わない場合、やはり一定の猶予期限を設けて改善命令を受けます。

改善命令を受けた人は意見書や意見聴取で説明の機会が与えられます。

「金銭的にまったく余裕がない」「身体を壊している」などの改善できない理由があれば、そこで説明しましょう。

改善命令に従わない場合、行政代執行の対象となります。

たとえ改善処置に着手していても、命令の猶予期限までに改善処置を完了しなければ、命令に従ったことにはなりません。

これは、「やったフリ」を防ぐための規定です。

「行政が片付けてくれるなら、その方がいいや」などと思うかもしれませんが、撤去の費用は所有者の負担となります。

つまり、行政が撤去を依頼した業者の費用を自分が払わなければなりません。

相続時に変更登記を行っていない場合、法定相続人が次の所有者となります。

撤去の費用も、法定相続人に請求されることとなるでしょう。

まとめ

空き家対策特別措置法の生まれた背景や目的、空き家所有者への影響などをご理解いただけたでしょうか。

この法律の登場によって、空き家を持ったまま放置していた所有者は、何らかの対策を考える必要が出てきました。

これらの空き家や、解体工事後の敷地が市場に流れると、不動産の市況も活性化するかもしれませんね。

固定資産税や都市計画税の負担が増えることを考えると、単に空き家を放置しておくことはおススメできません。

解体工事をすれば管理がラクになりますし、更地であれば売却した際の買い手もつきやすくなるのではないでしょうか。

解体工事業者を選ぶ際は、一括見積もり比較サイト「解体工事の匠」がおススメです。

専門家が見積もり比較から施工完了までをサポートしてくれるので、解体工事の知識がない人でも心配はいりません。

「うちの実家を解体したら、どのくらいかかるんだろう?」と疑問に思ったら、まずはお気軽に問い合わせてみましょう。


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