空き家売却

空き家の税金が上がる!? 固定資産税が何倍にもなる「特定空き家」とは?

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2015年2月に、「空き家対策特別措置法」という法律が新たに施行されました。

この法律は、使う予定のない建物をお持ちの方に大きな影響を与えるものです。

ニュースで取り上げられた断片的な情報から、不安を募らせている方もいらっしゃるかもしれませんね。

この法律によって一定の要件に当てはまった空き家は、これまでに比べて固定資産税などの税金が一気に跳ね上がることになります。

その要件とはどのようなもので、どの程度税金の負担が変わるのでしょうか?

具体的な対策を練るために、しっかりと法律を把握しておきましょう。

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建物のある土地に対する優遇措置

住宅用地に対する固定資産税や都市計画税の優遇措置があることをご存じですか? 「住宅用地の課税標準の特例」という制度です。

土地や建物といった不動産の所有者には、毎年固定資産税が課税されます。

市街化区域であれば、都市計画税も払わなければなりません。

これらの税額は、不動産の価値(評価額)をもとに決められた「課税標準額」に対する税率で決まります。

住宅用地として利用されている土地は、この課税標準額が次のように優遇されているのです。

住宅用地の種類 要件 適用措置
小規模住宅用地 住宅1戸につき200平米以下の敷地 固定資産税:課税標準額×1/6
都市計画税:課税標準額×1/3
一般住宅用地 住宅1戸につき200平米を超える部分の敷地 固定資産税:課税標準額×1/3
都市計画税:課税標準額×2/3

つまり、住宅が建っていれば固定資産税が最大6分の1に、都市計画税が最大3分の1に優遇されるわけです。

例えば200平米で課税標準額3000万円の土地に建物が建っていれば、次のような税額になります。

固定資産税
本来の税額 3000万円×1.4%(標準税率)=42万円
 優遇税額 3000万円×1/6×1.4%=7万円
都市計画税
本来の税額 3000万円×0.3%(制限税率)=9万円
 優遇税額 3000万円×1/3×0.3%=3万円

合計で年間51万円の税金負担が、10万円になる計算です。10年間で考えると、400万円以上の違いが出てきます。

具体的な数字を見ると、この優遇措置がいかに大きな効果を持っているか、お分かりいただけるのではないでしょうか。

空き家対策特別措置法で優遇措置がなくなる!?

空き家であっても住宅用地には変わりないため、これまでは住宅用地の特例が適用されてきました。

そのため、「もう使っていないしボロボロだけど、壊したら税金が高くなるから」と、空き家が放置される原因ともなってきたわけです。

空き家対策特別措置法の中では、「特定空家等」の認定について定められています。

この認定を受けて改善勧告を受けた空き家は、住宅用地の特例が受けられなくなります。

つまり、土地にかかる固定資産税や都市計画税が5倍以上に膨れ上がる可能性があるのです。

政府はこの法律によって、放置された空き家とそれによる問題を減らそうとしているわけです。

固定資産税が上がる「特定空家等」の要件

「特定空家等」の指定を受ける空き家の条件は、次の4つです。

  • 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

近所に壊れそうな空き家があって、そこに不審者が潜んでいたり、中に入って子どもが遊んでいたりしたら……とても怖いことですよね。

害虫が繁殖する温床となったり、不法侵入や放火などの犯罪を誘発したりする可能性もあります。

とても大雑把な言い方をすれば、周囲に迷惑になるような空き家が「特定空家等」の指定を受けるわけです。

どれだけ荒れ果てていても、空き家は個人の財産。そのため、これまでは行政が勝手に壊したり直したりすることはできませんでした。

今後は特別措置法を根拠に、行政が空き家の調査を行えるようになります。

調査によって特定空き家の指定を受けた住宅は、処分の対象となります。

特定空き家に対する行政の処分は、「助言・指導」「勧告」「命令」「行政代執行」という4段階です。

勧告以上の処分を受ければ、それ以降は住宅用地の特例が受けられません。

命令に違反すると、最大50万円の過料が課されます。

行政代執行によって建物を強制的に取り壊されると、自治体の依頼した業者に対する解体料金の支払い義務が発生します。

「特定空家等」の指定を受けないためには

特定空き家の指定を受けないためには、主に次の3つの方法が考えられます。

  1. 空き家を適切に修理・管理
  2. 空き家の売却
  3. 空き家の解体

使っていない建物を適切に管理し続けることは、大きな負担をともないます。

定期的に建物内を換気し、屋外の植栽や雑草を管理しなければなりません。

空き家の管理サービスを請け負う業者が増えているので、遠方であれば利用を検討してみましょう。

売却は購入希望者があらわれた場合のみ可能になります。

自分でできて負担を最小化できる方法は、やはり解体工事ではないでしょうか。

建物や植栽がなければ、草刈りなど空き地の管理だけでよくなるので、かなり負担が軽くなります。

シルバー人材センターなどを利用すれば格安で草刈り作業をしてもらえるので、検討してみましょう。

もちろん、解体後の更地であれば売却もしやすくなります。

行政代執行によって解体されると、自分で業者を選べません。命令違反による過料が課される可能性もあります。

ご近所との関係を考えても、解体工事を行う場合は早めの決断をおすすめします。

まとめ

空き家対策特別措置法の定める特定空き家についてご紹介しました。

特定空き家の指定を受けると、税金が何倍にも膨れ上がってしまいます。

空き家を放置しているとご近所との関係も悪化するかもしれません。トラブルを防ぐためにも、早めの解体工事を検討してみてはいかがでしょうか。

一括見積もり比較サイト「解体工事の匠」を利用すれば、一定の基準をクリアした解体工事業者の紹介が受けられます。

「業者を紹介して終わり」というサービスではありません。

見積もり比較から施工完了まで、専門家がサポートしてくれるので安心です。

費用の目安を把握するためにも、まずは問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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